「新築の住宅ローン控除ってどのくらいなんだろう。そもそも住宅ローン控除ってなに?」
そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば新築の住宅ローン控除についてわかります。
新築を建てて自分で住宅ローン控除を申請したRyotaです。
自分で確定申告してきてたので何とかできました…。ハッキリ言ってムズいです。
当記事の内容はこちら
- 新築の住宅ローン控除ってどのくらい?
- 新築の住宅ローン控除の適用条件について
- 新築の住宅ローン控除の申請方法・確定申告について
最大10年間、住宅ローンの年末残高の1%が税額控除されます。
※消費税10%後だとさらに3年間延長します。控除額の計算はちょっと変わります…。
ただし適用条件があります。国税庁の『住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)』に記載があります。
最初の1年目は確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整時に「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と「残高証明書」を会社に提出すればOK。
正直言って確定申告は面倒です。以下の3つの方法をおすすめします。
- 既に新築を建てた会社の先輩に相談する
- 最寄の税務署の相談サービスを利用する
- 最初の確定申告だけ税理士さんに相談・お願いする
『税理士ドットコム』さんだと無料で相談。自分で手続きが無理そうならそのままお願いできますよ。
それぞれ詳しく解説します。
1.新築の住宅ローン控除ってどのくらい?

新築の住宅ローン控除ってどのくらい?
細かく指定されているのですが、当記事ではわかりやすく『普通に家を建てて住んだ場合』としてお話していきます。
最大10年間、ローン残高の1%が控除されます。


なお、消費税10%に伴い、これから家を建てる人に関しては3年間延長されます。
11~13年目は『建物価格の2%÷3年』『年末残高の1%』のどちらか数字の低い方が控除されます。
消費税が2%増税。3%控除されるものの、それまでにローン残高減るでしょうし…。
どちらがお得か難しい。上手にやりますね。
適用されれば最大10年間、ローン残高の1%
2,000万円を借りたとしましょう。
1年目。毎月の支払いをしたとしてもおよそ20万が控除されます。
翌年は1,900万ほどの残高になるでしょうから19万円が控除ですね。
早めに繰り上げ返済すればそれだけ住宅ローン控除は減ります。
所得税から控除され、所得税で控除しきれない場合は住民税から控除されます。
控除額が所得税よりも多い場合は、残りの控除額が住民税から差し引かれます。ただし、住民税から控除される額は、所得税の課税総所得金額等の額の7%、または13万6500円のうちの小さい方の額が上限とされています。
全額控除されるかは人によって違うってことですね。
とはいえ、普通に家を建ててたら全額控除になりますよ。途中でメチャクチャ所得が落ちたとかそういうことがない限り、ご安心ください。
長期優良住宅と低炭素住宅は最大控除額が高い
計算方法は普通の住宅と一緒。
ただ、10年間の最大控除額が500万円です。一般住宅の場合は400万円が限界。
一般住宅で4,200万の家を建てるとかじゃない限り意識する必要はありません。
2.新築の住宅ローン控除の適用条件について

新築の住宅ローン控除の適用条件
普通に住宅を建てて住むのなら問題なくとおりです。
念のため『工務店』に確認しつつ、国税庁の資料を確認しましょう。
特に影響を受ける部分のみ抜粋してまとめました。
- 新築又は取得の日から6ヶ月以内に住み、住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住んでること
- 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下なこと
- 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が居住スペースなこと
- 10年以上の住宅ローンなこと
※他にも細かい部分があるので、必ず国税庁の資料は確認してくださいね。
3.新築の住宅ローン控除の申請方法・確定申告について

新築の住宅ローン控除の申請方法・確定申告
最初の年は確定申告。2年目からは年末調整で申告します。


1年目は確定申告をする
会社にしてもらってた確定申告をあなたがします。
- 確定申告書(A)
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 本人確認用書類の写し
- 建物・土地の登記事項証明書
- 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
- 源泉徴収票
- 残高証明書
これの他に長期優良住宅の認定書など工務店からもらう資料もありますね。
資料をそろえるのはともかく、確定申告を自分でするのが難しいです。
フラット35にわかりやすい記事があったのでシェアしておきます。ご覧ください。

2年目は年末調整をする
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と「残高証明書」を会社に提出。
これだけです。
残高証明書は住宅ローンを組んだ会社から送られてきます。2年目からは問題なしですね。
あなたが個人事業主なら1年目同様に確定申告します。
住宅ローン控除の確定申告を簡単にする方法
- 既に新築を建てた会社の先輩に相談する
- 最寄の税務署の相談サービスを利用する
- 最初の確定申告だけ税理士さんに相談・お願いする
『税理士ドットコム』さんだと無料で相談。自分で手続きが無理そうならそのままお願いできますよ。
税務署が住宅ローン控除の人のために確定申告用のイベントを開催します。
非常に混むので覚悟してくださいね。
税務署によってはいつでも相談を受け付けてます。1度電話して聞いてみるのもいいでしょう。
こちら 国税庁 税による相談窓口
まとめ:新築の住宅ローン控除は必ず手続きしましょう
適用されれば最大10年間、ローン残高の1%が控除されます。
適用については条件があるものの、普通に家を建てて住むのならまず問題ない内容。
※工務店に相談+国税庁の資料の確認は必須
合計で家の代金のおよそ10%も浮きます。手続きしないと大損なので必ず手続きしましょう。
以上、『新築の住宅ローン控除ってどのくらい?気になる控除額・適用条件について』という記事でした。